 |
|
     |
|
|
TOP > 活動報告 > 河内地域労働者福祉協議会18回定期総会 河内地域労働者福祉協議会18回定期総会 （2015・06・15)
主催者を代表し、中谷会長より「今年4月の前段の統一地方選挙では、残念な結果に終わったが、後段の選挙、大阪市の住民投票では勝利することが出来た。時事ネタで言いますと、女子のワールドカップで、『なでしこジャパン』が健闘している。4年前の東日本大震災の年になでしこジャパンが優勝した。日本を勇気づけるために優勝してのではないかと思っている。何とか連覇を達成して欲しいと思っている。戦争法案と言われる安全保障の法案、労働法制の改悪、特に労働者派遣法が強行採決されようとしてる。私たちが安心して暮らせる社会の実現ため、河内地域労福協が一丸となって取り組まなければならない。この一年間の方針を確認し、がんばっていきたい。」と挨拶がありました。 ご来賓の大阪労福協・山﨑会長から「今年は統一地方選挙、大阪市住民投票で、皆様のご支援に感謝申し上げたい。今、日本は貧富差が拡大している。景気は良くなってきた。2014年は、2千万円もする高級車が昨年に比べ倍以上売れている。その反面、子どもの相対貧困率が16％を超えている。母子家庭においては、10人の内6人が貧困層に入っている。 4月に生活困窮者自立支援法が施行された。しっかり実行されるよう取り組みを進めたい。日本は、子どもの教育に金が掛かりすぎる また、東大阪市より野田義和市長、藤井寺市より國下和男市長、大阪府総合労働事務所より西口禎二所長よりご祝辞をいただきました。
2015年度活動方針の提案では、「日本は貧富の格差が広がり、世界の中で貧困率がワースト5位である。特に子どもの貧困率が、先進国で最悪になっている」「社会問題になっているのが、奨学金問題では、長引く景気の低迷により、大学などで借りた奨学金返還が困難な人が増えている。大学卒業と共に多額の借金を背負い、少ない収入のなか、奨学金返済に追い込まれ、結婚や子育てにも影響し、晩婚化や少子化にもつながっている」「それにもかかわらず、政府は労働者保護ルールの改悪を検討している。特に労働派遣法改正の強行採決を行おうとしている。益々、貧富の格差を広げ、低所得者を増やそうとしている」「課題は山積しているが、地域における共助の輪を広げ、すべての人が安心して生活できる社会をつくることをめざし頑張っていく」と確認しました。
地域として①生活をサポートするセーフティネットの強化、②関係団体や福祉事業団体との連携した活動支援、③働く方々の福祉向上のため、地域のサポート拠点の充実、⑤福祉施策の向上をめざし地域自治体行政への働きかけ、⑥教育・文化・スポーツ等の行事や研修の開催、⑦ボランティア活動や地域社会貢献活動の推進など、労福協の基本理念に立った活動を行う事を確認しました。 今年度は、新たに女性2名を含む7人の新役員を選出しました。また、退任された方については、今総会で表彰状を贈りました。 最後に、中谷会長の発声で、「労働者福祉向上に向けてガンバロー」の三唱で誓い合いました。
  |
|
