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TOP > 活動報告 > 連合河内「2018(平成30)年度 政策・予算 自治体要請」 連合河内「2018(平成30)年度 政策・予算 自治体要請」 （2017・10・03)
10月3日(火)にホテルアウィーナ大阪にて、連合河内「2018(平成30)年度 政策・予算 自治体要請」を行いました。 自治体からは、八尾市の田中市長はじめ、各副首長や代理のご出席をいただきました。大阪府総合労働事務所・連合大阪・東大阪退職者会、また、河内地域政策・政治フォーラムから推薦議員団の皆様にもご出席いただき、総勢50名で自治体要請を行いました。
連合河内・中谷議長より「非正規労働や女性の復職率の低さなどが貧困問題に影響し、社会保障への不安が消費に影響し経済成長が伸びていない。また、温暖化による異常気象が台風の勢力維持や大規模災害に影響している。対策強化と大規模地震への備えが必要であるなど・・・、ここで住み、ここで働く人たちのために、みなさんとともにより良い街づくりをして行きたいとの思いで、要請を行います」と自治体要請の思いを述べた後、自治体を代表して八尾市田中市長に要請状を手渡しました。 連合大阪の井尻副事務局長から自治体要請内容の説明を行った後、意見交換を行いました。内容は推薦議員団・連合河内の役員から、「働き方改革、長時間労働、少子化、女性活躍、子供の貧困、学校現場」などの要望を訴えました。 各自治体から、取組み状況、今後の課題等の回答をいただきました。 各自治体とも、国からの交付金が引き下げ、打ち切りになるなど財政的に厳しい状況にあるとのことでしたが、私たちの思いを伝え、地域住民のための、より良い都市づくり・街づくりに繋げていただきたいと願っています。
第二部の意見交換の懇親会にも、八尾市の田中市長と推薦議員の皆様に引き続きのご参加をいただきました。 また、自治体要請の回答受領時の首長との懇談会を2017年度は東大阪市・八尾市・柏原市・河内長野市で行いました。今後より多くの自治体と懇談ができるよう各庁舎への訪問懇談会を行っていきたいと考えています。
私たち、連合大阪は「働くことを軸とする安心社会の実現」と恒久平和を願い、大阪に住み、大阪で働く人たちが安心して暮らせる社会の実現に向けて、今後とも各自治体への要請を行っていきます。
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